・・・サービス内容・・・　

客観的な判断基準により、抵触鑑定を行います。
また、豊富な経験に基づき充実した無効資料調査を行うことができます。

　日本の実務では、一般的に件数の処理が優先し１件の特許出願に十分な時間をかけない風潮がありますが、私たちは、特許権として本来の価値を発揮し、投資効果の得られる権利の取得を目指したいと考えています。

　判例法を基本とする米国では、クレームの解釈が徐々に変化してきており、 これをふまえてクレームを書くことが求められます。たとえばミーンズ・プラス・ファンクション形式のクレームは、どう解釈されるかを把握して書かないと権利化に成功したとしても意図した保護が得られない結果になることがあります。 　

　一方、ＥＰＯではいわゆるツーパート・クレーム形式でのクレーム記載が求められます。日本でもこの形式はよく使われますので、なじみやすいのですが、この形式は米国では種々の理由で敬遠されます。したがって、米国出願とヨーロッパ出願とではクレームの記載形式を変える必要があります。 　



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コンサルティング

　外国出願用英文明細書の作成、外国代理人との通信、抵触・ライセンス問題などについてコンサルティング・サービスをご提供します。また、英文明細書作成について、企業内での教育サービスをご提供します。